可動産にかかる税金には何がある？切っても切り離せない税金の話

家という高額な買い物をするときにどうしても気になるのが税金の話。
今回はトレーラーハウス、コンテナハウスという代表的な2種類の可動産にどんな税金がかかるのか、解説します。

しかしこの2つにも様々なレパートリーがあるため、全ての事例にあてはまるわけではありません！参考として見ていただければと思います。

トレーラーハウスは住居として使っている間も土地に固定されていないため、不動産ではなく車両と見なされます。よって、普通の家にかかるような固定資産税は基本的にかかりません。
トレーラーハウスは税制面でかなりお得な家と言えますね！

しかし、事業用建物として使う場合や、自治体によっては住居として使う場合にも減価償却税がかかることがあります。トレーラーハウスの減価償却期間は4年です。

また、車両とみなされるため、保安基準第2条（車幅2,5m車長12ｍ車高3,8m未満）に該当する場合は車検が必要になります。

コンテナハウスは車や船に積んで移動することができますが、住居として使われている間は土地に固定されているため、基本的に固定資産税がかかります。

固定資産税の計算方法は、「評価額×1.4%」ですので、評価額が1000万円のコンテナハウスには年間14万円の固定資産税がかかることになります。

トレーラーハウスと比べると税制面の優遇を受けにくい建物になりますが、仮設置の場合やコンテナ型の一部の可動産は固定資産税がかからないこともあります。

今回の記事のまとめ

平時に土地に固定されているかが課税の基準となることがポイントですね。

おまけですが、土地を持っている方は、建物を置くことで土地の固定資産税を大幅に節約できるので、手軽に導入できる可動産を置いてみるのもいいかもしれません！